足場代の値上げ自腹化、粗利死守の見積術

足場業者からの値上げ要求を見積に転嫁できず、粗利を自社で埋め続けていませんか。外注丸投げ体質が招く構造的な問題をQ&Aで解説します。

Q1. なぜ足場の値上げをそのまま見積に乗せられないのですか

理由は単純で、元請との関係性と契約の甘さにあります。外壁塗装の現場で足場業者から「鋼管が値上がりしたので次回から1平米あたり50円上げます」と言われても、既存の見積フォーマットに足場代を固定額で書いてしまっている会社が多いためです。

下地処理や吹付の歩掛は自社でコントロールできますが、足場は外注丸投げのため相手の言い値がそのまま原価に乗ります。

夜21時の事務所で、足場業者からのFAXを見ながら「今回はうちで飲むしかないか」とつぶやく社長は少なくありません。

2025年12月施行の改正建設業法では、請負代金変更方法の明確化が求められています。

この3つが揃うと、粗利は自腹で埋め続ける構造から抜け出せません。

足場を外注すること自体は悪くありません。問題は「丸投げ」と「価格交渉力の欠如」がセットになっている点にあります。

築30年マンションの改修現場では、足場だけで数百万円規模になることもあります。ここで業者の言い値を鵜呑みにすると、塗装本体の粗利まで食いつぶされます。

人件費上昇も追い打ちをかけています。改正建設業法により労働者の待遇改善が必須化され、職人の日当も上がる流れです。足場代・人工（にんく）代・資材費、すべてが上がる中で、見積だけが据え置きという会社が実際に存在します。

丸投げ自体より、この管理不在が粗利を削る本質的な原因です。

塗装工事業では倒産が増えており、職人不足・資材高騰・原油高が中小事業者を圧迫している状況が業界内で語られています。

足場業者側も同じ構造で苦しんでいるため、値上げ要求は今後も続くと見た方が現実的です。ここで自社だけが我慢を重ねると、体力のない会社から先に崩れていきます。

現場帰りの軽トラの中で「来月の支払い、足場代だけで20万上がる」と電話で確認する光景は、決して珍しくありません。

この3点ができていない会社ほど、外注コストの波をそのまま自腹で吸収し続けています。事業承継やM&Aが活発化する背景にも、こうした利益構造の限界があります。

足場代、また上がったって。うちが飲むしかないんだよな

答えは「見える化」にあります。足場代・人工代・資材費を現場ごとに分解し、粗利がどこで削られているか把握することが第一歩です。

Angaは塗装会社専用に作られたAI受発注ツールです。開発者は株式会社イーテクノスの井上恭介氏で、自身が塗装会社経営者として「色番N80を間違えて発注した」「現場ごとの利益が見えない」という現場の悩みを何度も経験してきました。

クリマイ（クリーンマイルドシリコン）のような略称や職人ごとの発注癖まで学習するのは、汎用AIには作れない発想です。

色番の確認電話に追われる時間を減らし、粗利を守る仕組みを現場に根付かせることが、外注丸投げ体質からの脱却につながります。