塗装業の利益率を工事ごとに把握する方法とは?原価管理の仕組み化を解説!

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塗装業の利益率を工事ごとに把握する方法とは?原価管理の仕組み化を解説!

更新日:2026年11月15日 | 約11分で読めます | 監修:井上恭介(株式会社イーテクノス 代表取締役)

決算書を見るまで今期が儲かっているか分からず、終わった工事の採算を振り返れない塗装会社は少なくありません。この記事では塗装業の利益率を工事単位で把握する考え方と、原価管理を仕組み化する具体的な手順を解説します。読み終える頃には、どの工事で利益が残り、どの工事で削られているのかを月単位で追える状態がイメージできます。


目次

  1. 塗装業の利益率とは何か、決算書だけでは分からない理由
  2. なぜ今、工事ごとの原価管理が必要なのか
  3. 原価管理を始める前に準備すること
  4. 工事ごとの利益率を把握する具体的な手順
  5. 原価管理でつまずきやすい点と対策
  6. 工事ごとの利益率を定着させるコツと利用イメージ

塗装業の利益率とは何か、決算書だけでは分からない理由

会社全体の利益率と工事ごとの利益率は別物

決算書に出てくる利益率は、1年間に完了した工事すべてを合算した結果です。会社全体では黒字でも、その中身を見ると儲かった工事と赤字だった工事が混ざっているだけ、ということが少なくありません。外壁塗装の現場で利益が残り、屋根塗装の現場で足が出ていても、決算書上はひとつの数字にまとめられてしまいます。

会社の利益率と工事ごとの利益率は、似ているようで指している中身が違います。会社の利益率は結果を知るための数字であり、工事ごとの利益率は次の見積りに活かすための数字です。この違いを分けて考えないと、どこを改善すればよいのか見えてきません。

決算書は1年分の結果しか映さない

決算書が出てくるのは期末の一度きりです。期の途中で赤字工事が続いていても、決算を締めるまで気づけないという会社は多くあります。

たとえば築20年の〇〇邸で外壁塗装を請け負い、下地処理に想定以上の手間がかかったとします。その時点で原価が膨らんでいることは現場では分かっていても、会社として数字に表れるのは決算のタイミングです。工事が終わってから半年後に赤字だったと分かっても、その工事はもうやり直せません。

粗利が残っているように見えて実は赤字工事がある仕組み

見積り段階で材料費と外注費だけを積み上げ、人工(職人の作業日数)の原価を甘く見ていると、粗利は残っているように見えて実態は赤字ということが起こります。塗装工事は人工の歩掛(作業1単位あたりの工数)が現場の条件で大きく変わるため、材料費だけで原価を把握すると実態とずれやすい業種です。

見積書の上では利益が出る計算でも、実際の現場で養生や下地処理に余計な日数がかかれば、その分の人工費が原価を押し上げます。工事ごとの利益率を把握する仕組みがなければ、この差分はどの工事でも繰り返されます。

なぜ今、工事ごとの原価管理が必要なのか

人工と材料費が年々上がり勘で見積もれなくなった

塗料や副資材の価格、職人の手間賃は以前より上がっており、過去の経験値だけで見積りを組むと原価とのずれが大きくなりやすい状況です。長年の勘で積算してきたやり方が、今の相場に合わなくなってきているケースも見られます。

勘に頼った見積りが悪いわけではありません。ただし、その勘が今の原価水準と合っているかどうかを、工事ごとの実績で検証する仕組みがないと、ずれに気づけないまま同じ見積り方法を続けてしまいます。

職人の歩掛が現場ごとにばらつく

同じ坪数の外壁塗装でも、足場の組み方や下地の劣化具合、吹付か手塗りかによって歩掛は変わります。築30年マンションの改修工事のように、下地処理の手間が読みにくい現場では、人工のばらつきはさらに大きくなります。

このばらつきを工事ごとに記録していないと、次に似た現場を見積もるときも同じ精度の低い勘に頼ることになります。歩掛のばらつきを把握することは、見積り精度を上げる土台になります。

受注を増やしても手元に残らない会社との差

受注件数を増やしているのに手元の資金が増えない、という相談は珍しくありません。原因の多くは、受注単価や工事件数ではなく、工事ごとの原価が管理できていないことにあります。

主な違いが表れやすいポイントは次のとおりです。

  • 赤字工事を受注段階で見抜けているか
  • 現場ごとの粗利を完了直後に確認できているか
  • 見積りの根拠を実績原価で更新できているか

工事ごとの利益率を把握できている会社は、受注を増やす前に「どの種類の工事で利益が残りやすいか」を選べます。この差が、同じ売上規模でも手元資金の残り方に表れます。

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原価管理を始める前に準備すること

工事ごとに原価を分ける単位を決める

原価管理を始める前に、まず「どの単位で原価を分けるか」を決めておく必要があります。現場単位なのか、ひとつの現場の中でも外壁と屋根で分けるのか、ここが曖昧なままだと後からデータを分解できません。

たとえば〇〇邸の工事で外壁塗装と屋根塗装を同時に請け負う場合、ひとつの現場コードにまとめるか、工種ごとに分けるかで集計の粒度が変わります。最初に単位を決めておくことで、後述の手順で現場コードに原価を紐づける作業がスムーズになります。

人工単価を職人ごとに決めておく

人工費を原価に反映するには、職人ごとの人工単価をあらかじめ決めておく必要があります。経験年数や職種(下地処理担当、吹付担当など)によって単価が異なる場合は、その区分もあらかじめ整理しておきます。

たとえば職人の山田さんと職人の佐藤さんで単価が異なるなら、日報から人工を集計した時点で自動的に金額換算できるよう、単価表を先に用意しておきます。ここを後回しにすると、集計の段階で毎回単価を調べ直す手間が発生します。

材料費・外注費の集計ルールを決める

材料費と外注費をどのタイミングで、どの現場に紐づけて計上するかもルール化しておく必要があります。主に決めておきたいルールは次のとおりです。

  • 発注時点で現場コードを必ず入力する
  • 複数現場に分けて使う塗料は按分の基準を決める
  • 外注費は請求書到着時ではなく発注時点で仮計上する

このルールが曖昧だと、月次で原価を突き合わせる段階で「どの現場の材料費か分からない」という状態に陥ります。

現場監督と事務方の役割分担を決める

原価管理は現場監督だけでも、事務方だけでも完結しません。現場監督は日々の人工や使用材料の実態を把握しており、事務方は請求書や発注データを管理しています。両者の情報を突き合わせて初めて、実際の原価が見えてきます。

どちらが日報を集める役割を持ち、どちらが月次の突き合わせを行うのか、役割分担を事前に決めておくことで、後の手順で担当者が迷わずに動けます。

工事ごとの利益率を把握する具体的な手順

手順1 見積段階で工事別の予算原価を立てる

見積を作る時点で、材料費・人工・外注費・諸経費を工事ごとに分けて予算原価を立てます。たとえば〇〇邸の外壁塗装なら、下地処理・下塗り・中塗り・上塗りそれぞれにかかる人工と塗料の標準塗布量から原価を積み上げます。ここでつまずくのは、過去の相場勘だけで総額を決めてしまい、工程別の内訳が残らないことです。内訳がないと、後で実績と比べる土台自体が存在しません。

手順2 日報から人工を現場ごとに集計する

職人ごとの日報から、現場ごとの出面(現場に入った人工の記録)を集計します。半日作業は0.5人工、終日作業は1.0人工というように単位をそろえておくと、複数現場を掛け持ちする職人がいても集計がぶれません。ここでつまずくのは、日報に現場名を省略して書く職人が多く、どの現場の人工か後から分からなくなることです。

手順3 材料費・外注費を現場コードに紐づける

塗料や養生材の仕入れ、吹付や高圧洗浄などの外注費を、現場ごとに割り振ったコードで管理します。同じ業者からまとめて仕入れた塗料でも、納品書の段階で現場コードを書き込んでおくと、月末の仕分けが楽になります。ここでつまずくのは、複数現場分をまとめて発注した時に、按分方法を決めておらず後から按分根拠が分からなくなることです。

手順4 月1回、現場ごとに実行予算と実績を突き合わせる

月末に、見積段階で立てた予算原価と、実際にかかった人工・材料費・外注費を現場ごとに並べて比較します。主な突き合わせ項目は次のとおりです。

  • 予算人工と実績人工の差
  • 予算材料費と実績材料費の差
  • 外注費の予算超過の有無
  • 粗利率の予算と実績の差

ここでつまずくのは、月をまたぐ長期現場で、進行中の工事をどこまで集計に含めるか基準がなく、数字が月ごとに暴れることです。

手順5 粗利率が低い現場の原因を分解する

粗利率が予算を下回った現場は、人工超過なのか、材料費超過なのか、外注費超過なのかを分けて見ます。たとえば人工超過が原因なら、天候による工期延長なのか、下地処理に想定以上の手間がかかったのかまで掘り下げます。原因を分けずに「職人の動きが遅かった」で片付けると、同じ原因が次の現場でも繰り返されます。

手順6 翌月以降の見積に反映する

分解した原因を、次の見積の予算原価に反映します。築年数の古い建物でケレン(下地のさび落としなど)に時間がかかる傾向が分かれば、同条件の現場では人工を多めに見積もっておきます。この反映を怠ると、原価管理が過去の記録づけで終わり、見積の精度が上がらないまま同じ赤字パターンを繰り返します。

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送られた日報が出面台帳と労務費に自動でつながり、現場ごとの粗利を確認できます。

  • 出面台帳への自動記録・労務費の自動計算
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  • 現場ごとの粗利レポート(金額が見えるのは管理者だけ)
  • 職人の言い方を覚える学習機能
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原価管理でつまずきやすい点と対策

日報が現場ごとに紐づかず人工が合わない

職人が日報に現場名を省略したり、略称や現場の通称で書いたりすると、事務方が後から現場を特定できなくなります。対策は、現場名の表記ルールを最初に統一し、日報を書く時点で正式名称に近い形で入力してもらうことです。表記のゆらぎを事務方が手作業で直す運用は、件数が増えるほど破綻します。

外壁塗装と屋根塗装など複合工事で原価が混ざる

外壁と屋根をまとめて請け負う工事では、材料費や人工をどちらの工程に割り振るか曖昧になりがちです。対策は、見積段階で外壁・屋根・付帯部それぞれに原価の区分を作っておき、日報や材料の仕分けもその区分に合わせることです。区分を後から分けようとしても、領収書や日報には工程名が残っていないことが多く、正確な按分ができません。

職人が日報を後回しにして集計が遅れる

現場が立て込むと日報の提出が数日遅れ、月末の集計に間に合わないことがあります。対策は、日報の入力の手間をできるだけ減らし、現場から送るだけで済む仕組みにすることです。入力項目が多いほど後回しにされやすいため、まず「どの現場で何人工働いたか」の最低限だけを毎日残す運用から始めると続きやすくなります。

現場監督が数字を見る習慣がない

原価データを集めても、現場監督が月末の粗利率を見る習慣がなければ、次の現場の判断に活かされません。対策は、現場完了時に粗利率を確認する場を会議などに組み込み、数字を見ることを日常の業務の一部にすることです。社長だけが数字を把握している状態では、原価意識は現場まで届きません。

工事ごとの利益率を定着させるコツと利用イメージ

月末ではなく現場完了ごとに粗利を確認する

月末にまとめて集計する方法では、工事が終わってから1か月近く経ってから採算が分かることになります。現場が完了したタイミングで都度粗利を確認できれば、次に着工する現場の見積や人員配置にすぐ反映できます。確認のタイミングを現場完了時にそろえておくことが、原価管理を形骸化させない分かれ目になります。

数字を見るのは社長だけでなく現場監督も含める

粗利率のデータを社長だけが見る体制では、現場での日々の判断に数字が反映されません。現場監督にも自分が担当する現場の粗利率を見せることで、養生の手間や段取りの効率を意識するようになります。数字を見る人を広げることが、原価管理を社内の共通言語にする近道です。

利用イメージ LINEの日報から粗利レポートまでの流れ

ここからは利用イメージです。たとえば職人の山田さんが、〇〇邸の外壁塗装を終えた日の夕方に、普段使っているLINEで「〇〇邸 終日」と日報を送ります。専用アプリを入れる必要はなく、現場名が略称や全角数字で書かれていても、AIが正式な現場名に直して記録します。

送られた内容は人工(半日0.5・終日1.0)として自動で判定され、出面台帳に記録されて労務費が自動で計算されます。月末には出面が自動で集計され、現場ごとの粗利レポートとして管理者が確認できます。金額が見えるのは管理者だけなので、職人は自分の日報を送るだけで、集計や按分の作業に時間を取られません。

送信してから3分間は取り消しができる猶予があるため、現場名を書き間違えてもすぐに送り直せます。職人ごとの言い方の癖もAIが学習していくため、使い続けるほど現場名の判定が本人の普段の書き方に合っていきます。

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よくある質問

Q. 工事ごとの原価管理は何人規模の塗装会社から始めるべきですか

職人が1人の一人親方でも、現場ごとの材料費と人工を分けて記録すれば効果があります。人数が少ないうちは集計の手間も小さいため、会社の規模が大きくなる前に単位や集計ルールを決めておくと、後から仕組みを作り直す手間が少なくて済みます。

Q. 複数現場を掛け持ちする職人の人工はどう振り分ければよいですか

半日ずつ別の現場に入った場合は、それぞれの現場に0.5人工ずつ振り分けるのが基本です。日報の時点で現場名と作業時間の目安を分けて記録してもらうことで、月末の按分作業を減らせます。

Q. 原価管理ソフトを導入すれば粗利率はすぐに正確になりますか

ソフトを入れても、現場名の表記ルールや人工・材料費の集計単位が社内で決まっていなければ、データが紐づかず正確な粗利率は出ません。ソフトの導入前に、工事ごとに原価を分ける単位と集計ルールを決めておくことが前提になります。

この記事の監修

井上恭介(株式会社イーテクノス 代表取締役)

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