「3週間でいけるよな」が法的リスクになる日

夜21時の事務所。デスクには下地処理の写真と、元請けからLINEで届いた一言が並んでいます。「工期、もう少し縮められる？上が言ってて」——これまで何度も飲み込んできたその言葉が、2025年12月以降は会社を追い詰める導火線になります。

改正建設業法では、著しく短い工期での契約締結が明文で禁止されます。これは元請けが口頭で圧縮を求めた場合も、それを受けた下請けが契約書に短縮後の工期を記載した瞬間、双方にリスクが生まれることを意味します。

塗装工事は天候と下地状態に工期が直結します。例えば築30年のマンション改修で、ケレン（旧塗膜除去）を入れた全面塗り替えを想定しましょう。外壁の劣化が想定以上であれば、下地処理だけで当初見込みの1.5倍かかることは珍しくありません。

それでも「工期内に終わらせる」と契約書に書いた以上、職人を無理に入れるか品質を下げるしかなくなります。

今回の法改正が怖いのは、「口頭で言っただけ」が通らなくなる点です。契約書に記載された工期が現実と乖離していれば、それ自体が違反の根拠になりえます。元請けとして下請けに圧力をかけた事実が残れば、発注者責任も問われます。

• 天候不良による乾燥待ちは計算外になっていないか
• ケレン・養生・段取りの工数が歩掛（作業1単位あたりの工数）に反映されているか
• 下地処理の追加が発生した際の変更手続きを契約書に書いているか

これらを今すぐ点検する必要があります。

残業規制と人件費上昇が原価を静かに壊している

2024年4月、建設業への残業上限規制が罰則付きで適用されました。月45時間・年360時間以内が義務となり、違反すれば6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。これは「知らなかった」では済まない話です。

現場で何が起きているかというと、職人の実働時間に上限が生まれた分、同じ仕事をこなすために人工（ひとく：1人1日分の作業量の単位）を積み増す必要が出てきています。つまり工期を圧縮したまま原価計算を変えなければ、利益が蒸発します。

さらに改正建設業法では、労働者の賃金水準確保と労働条件の改善が必須化されます。長時間労働に依存した現場運営が制度的に封じられる中、人件費の上昇を見積もりに転嫁する仕組みがなければ、受ければ受けるほど赤字に近づきます。

塗装会社あるあるで言えば、現場が10件動いていれば出面（でづら：職人の出勤管理）の集計と請求処理だけで月15〜20時間は消えます。その時間を使って原価を見直す余裕がない、というのが実態です。

価格転嫁を「元請けに嫌われる」と後回しにしてきた会社は、今年中に見積もり単価の再設定と、契約書への請負代金変更条項の明記を済ませる必要があります。法改正はその「先送り」を許さない方向に動いています。

• 1人工あたりの単価を最後に見直したのはいつか
• 残業前提で組んでいた工期は今も生きていないか
• 材料費高騰と人件費上昇を見積もりに反映できているか

Angaが塗装業のために作られた理由

Angaを開発したのは、塗装会社を経営する株式会社イーテクノスの井上恭介氏です。汎用のAI発注ツールではなく、「塗装業の現場でしか生まれない問題」を解くために作られています。

例えば、色番の誤発注。N80（日塗工標準色の明るいグレー系）とND-012を聞き間違えて発注した経験がある人なら分かりますが、色番ひとつのミスで工期と材料費が一気に飛びます。

Angaは職人や事務担当が入力した略称——「クリマイ」をクリーンマイルドシリコンと認識するなど——を学習し、発注ミスの温床になる「なんとなく伝わっていた言語」を正確な情報に変換します。

もうひとつ、現場ごとの利益が見えないという問題があります。売上は立っているのに、どの現場で利益が出てどこで消えているか分からない。外壁塗装の現場と屋根塗装込みの現場で粗利率が全然違うのに、どんぶり勘定のまま次の見積もりを作る——これを繰り返すと、法改正後の価格転嫁交渉で根拠を示せなくなります。

Angaは現場単位の原価と利益を可視化し、「この工期でこの単価なら利益が出るか」を見積もり段階で確認できる設計になっています。

• 色番・希釈率・標準塗布量を正確に記録・引用できる
• 職人の言い回しを学習して発注ミスを減らす
• 現場ごとの粗利を可視化して価格転嫁の根拠を作る

法改正で「契約書の精度」が問われる時代に、見積もりと原価の精度を同時に上げる仕組みです。

今年中にやるべき3つの準備

2025年12月の施行まで、やるべきことは3つに絞れます。順番に整理します。

① 工期の根拠を数字で説明できる状態にする

吹付・ローラー・刷毛塗りの別、養生の範囲、下地処理の程度——これらを歩掛で分解し、「なぜこの工期か」を契約書に書ける状態にします。元請けに圧縮を求められたとき、根拠なしに「無理です」と言うのと、歩掛の内訳を示して「これを削ると品質がここまで落ちます」と言うのでは交渉力が全く違います。

② 契約書にリスク条項を入れる

天候不良・下地劣化の追加発見・色番変更など、塗装工事特有の不確定要素を「工期変更・代金変更の条件」として明記します。改正法はリスク情報の提供義務も定めており、これを契約書に落とし込まない会社は最初のトラブルで丸裸になります。

③ 現場単位の原価を把握する習慣をつける

現場帰りの軽トラで「今日の出面は3人工、材料はクリーンマイルドシリコンを2缶追加」という情報が蓄積されないまま月が終わる——この状態では価格転嫁の交渉もできません。DXを活用して現場ごとの原価を見える化した会社が、利益率を大幅改善した事例は業界内で実際に出ています。

法改正は「ルールが変わる」だけではありません。これまで口頭と慣習で回していた受発注の構造そのものを、数字と文書で組み直す機会です。

準備した会社と先送りした会社の差は、2026年以降に数字で出てきます。