なぜ同じ原料高騰で差がつくのか

中東情勢の緊迫化により、塗料原料の価格が不安定な状況が続いています。2026年以降もこの傾向は継続する見込みです。

夜21時の事務所で、翌週の外壁塗装現場の材料積算をやり直している監督は少なくありません。先月の仕入れ単価で出した見積もりが、もう合わなくなっているからです。

ここで差がつく構造は明確です。

• 「仕入れ単価の変動をリアルタイムで把握できているか」
• 「見積もりに原料変動の余地を含められているか」
• 「まとめ発注と小口発注を現場ごとに判断できているか」

価格転嫁できない会社の多くは、材料費の変動を「感覚」で追っています。月末に原価を集計してみて初めて「今月の外壁改修は赤字だった」と気づくパターンです。

一方で乗り越えている会社は、現場単位の原価を週次で追っています。変動が来る前に発注量を調整し、見積もり段階で単価の更新タイミングをルール化しています。差は管理の細かさではなく、「いつ・どのデータで判断するか」の仕組みがあるかどうかです。

発注タイミングを感覚から仕組みに変えた現場

築30年マンション改修の現場を例にとります。外壁・鉄部・屋上防水を含む工期3か月の案件です。

以前は職人の経験値と監督の記憶で材料を手配していました。「クリマイ（クリーンマイルドシリコン）は5缶くらいいるよな」という会話で発注書を作り、途中で追加発注が2回入るのが常態でした。追加発注のたびに単価交渉のタイミングを失い、割高な仕入れを余儀なくされます。

仕組み化した現場では次のように変わりました。

• 着工前に色番（日塗工・ND・SR番号）と希釈率・標準塗布量から必要量を算出
• 工程表と連動して「週ごとの必要量」を先出しする
• メーカーへのまとめ発注の交渉材料として数量根拠を提示する

結果として追加発注の頻度が下がり、交渉力が上がります。「何缶必要か証明できる会社」は値引き交渉でも一段上の立場に立てます。

感覚で動いていた発注業務を数字で動かす。この切り替えだけで、1現場あたりの材料費が体感で5〜8%変わることは珍しくありません。

AngaがなぜAIで塗装業の発注を扱えるのか

Angaを開発したのは、株式会社イーテクノス代表の井上恭介氏です。塗装会社の経営者として現場を動かしてきた人物が、自社の課題から作ったツールです。

現場帰りの軽トラの中でLINEに溜まる日報を確認しながら、翌日の材料手配を頭の中で組み立てる。そういう時間が毎日あることを知っているから、汎用AIには出せない設計になっています。

Angaの特徴は機能の多さではありません。「塗装業の現場語」を理解することです。

• 「クリマイ5缶」と入力すればクリーンマイルドシリコンと解釈する
• 色番「N80」の発注履歴を現場ごとに管理する
• 職人ごとの言葉の癖を学習し、日報の曖昧な記述でも材料と工程に変換する

「N80を間違えてND-80で発注してしまった」「希釈率を現場で聞き返された」という経験は、塗装業の人間なら一度は持っています。そのミスが起きる構造を知っているから、入力段階でズレを防ぐ仕組みが入っています。

「なぜ塗装業に特化したか」の答えは単純です。開発者自身が外壁改修の原価で夜中に頭を抱えた経験者だからです。

仕組みが整った会社が価格転嫁できる本当の理由

低VOC塗料・水性塗料へのシフトが2026年に向けて加速しています。環境規制対応は避けられず、製品ラインの切り替えコストも発生します。

原料高騰と製品切り替えが重なるこの局面で、価格転嫁できる会社の条件は何かを整理します。

• 現場ごとの原価が見えているので、値上げ幅を数字で根拠付けできる
• 発注タイミングを管理しているので、仕入れ先との交渉に具体的な数量を出せる
• 環境対応品への切り替えコストも積算できるので、見積もりに正直に乗せられる

逆に価格転嫁できない会社は、値上げの根拠を言語化できていません。「原料が上がったので」という説明だけでは、元請・施主ともに納得しにくい構造があります。

デジタル化・AI導入補助金（2026年、補助額5万〜450万円）は、こうした発注管理ツールの導入費用にも活用できます。IT導入支援の対象となる受発注ツールの枠組みで申請できるケースがあります。

重要なのは、補助金を使うかどうかより先に「仕組みを作ると決めるかどうか」です。材料費の波は会社を選びません。仕組みがある会社だけが、次の値上げのときに先手を打てます。