工程別実工数データがない塗装会社が粗利を増やせない本当の理由

>

工程別実工数データがない塗装会社が粗利を増やせない本当の理由

工程別実工数データがない塗装会社が粗利を増やせない本当の理由

職人を増やしても粗利が増えない。単価を上げようにも根拠がない。2025年12月施行の改正建設業法で人件費は構造的に上がり続けます。この記事では、工程別実工数データを持つ会社と持たない会社の差を、塗装業の現場感覚で整理します。


色番確認の電話ロス(月20現場の場合)

最大600分

1回10分・1現場3回発生と仮定した場合の月間ロス時間。丸1日近くが確認作業に消える。

残業上限違反時の罰則

懲役6ヶ月または罰金30万円

2024年4月施行の残業上限規制違反に対する罰則。建設業も適用対象。

改正建設業法の施行時期

2025年12月

人件費上昇・契約書記載強化・工期短縮禁止などが塗装業経営に直結する。

【現状確認】人件費が上がり続ける構造になった理由

夜21時の事務所で、来月の工程表とにらめっこしながら「また赤字かもしれない」とため息をつく。そんな場面が増えていませんか。

2024年4月、建設業にも残業上限規制が罰則付きで適用されました。月45時間・年360時間を超える残業は違反となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに2025年12月施行の改正建設業法では、労働者の賃金水準確保と労働条件改善が義務化されます。

つまり、これまで長時間労働で吸収してきたコストが、法律によって「見える化」されます。かつての「職人が頑張れば何とかなる」という経営モデルは、法的に成立しなくなりつつあります。

この構造変化に対応するために必要なのは、次の3つです。

  • 工程別の実工数データ(歩掛)を自社で蓄積する
  • 蓄積データをもとに価格転嫁の根拠を作る
  • 育成計画を数値で示して補助金申請に活かす

逆に言えば、この3つがない会社は「人を増やすほど固定費だけ増える」罰ゲームから抜け出せません。

【ランキング】粗利を削る『見えないロス』ワースト3

現場帰りの軽トラの中で、職人から「あの現場、段取りが悪くてケレン(さび・旧塗膜の除去作業)だけで2日かかった」という報告を受けた経験は誰にでもあるはずです。

塗装会社が粗利を削っている原因を、現場感覚で順位付けすると次のようになります。

第1位:工程別の人工(にんく:1人1日分の作業量)が見えていない

外壁塗装の下地処理・養生・上塗りそれぞれに何人工かかったか、現場ごとに記録している会社はごく少数です。記録がなければ、次の見積もりも「だいたいこのくらい」の感覚値になります。感覚値で積んだ見積もりは、原価割れのリスクを常に抱えます。

第2位:色番・希釈率の確認ロスが出面(でめん:その日の出勤人数)を食っている

日塗工番号やND番号の確認電話が1現場あたり平均2〜3回発生する会社は珍しくありません。仮に1回10分として、月20現場なら400〜600分、つまり丸1日近くが飛んでいます。

第3位:育成計画が作れず、補助金申請の根拠がない

人材確保等支援助成金は、採用・キャリア形成支援・職場環境改善が対象で、建設業でも要件を満たせば活用できます。ただし申請には育成計画の数値根拠が必要です。工数データがない会社は、この根拠を作れません。補助金と価格転嫁の両方を取り逃がします。

「感覚で積んだ見積もりが、毎回怖いんですよ」

【Angaとは】なぜ塗装業専用のAIが必要なのか

LINEに溜まる職人の日報を深夜にまとめ直す。そんな作業が毎日続いているなら、それはツールの問題ではなく「塗装業の業務フローを知らないツールを使っている」問題です。

Angaは、塗装会社の経営者である株式会社イーテクノス・井上恭介氏が開発しました。「なぜ塗装業専用なのか」という問いへの答えは、開発背景にあります。

汎用のAI・業務ツールは、「色番N80を間違えて発注してしまった」「クリマイ(クリーンマイルドシリコン)を職人が略語で日報に書く」「3分艶・5分艶の指定が現場と事務所でズレる」といった塗装業固有の問題を知りません。

Angaが解決するのは次の課題です。

  • 職人の略語・業界用語を学習し、日報データを正確に工程別工数へ変換する
  • 外壁塗装・屋根塗装・マンション改修など現場タイプ別に歩掛データを蓄積する
  • 蓄積データから見積もり根拠・育成計画書・価格転嫁の資料を自動生成する

機能の羅列ではなく「塗装会社が本当に困っている場面」から設計されているのが、Angaの最大の特徴です。

汎用AIに塗装業の日報を読み込ませても、下地処理とケレンの違いを正しく区別できません。Angaはその区別を前提に設計されています。

【まとめ】工数データを持つ会社だけが価格転嫁できる時代

改正建設業法の施行により、契約書への記載事項も厳格化されます。著しく短い工期の禁止、天候・下地状況など塗装特有のリスク情報を契約段階で明記する義務が生じます。

これは「根拠のある工期と単価」を持っていない会社には、新たな契約リスクになります。

一方、工程別の実工数データを持つ会社には、次のことが可能になります。

  • 「築30年マンション改修の外壁塗装は、下地処理だけで〇人工かかる」という根拠を元請に提示できる
  • 単価交渉の席で「感覚値」ではなく「自社実績データ」を出せる
  • 人材確保等支援助成金の育成計画に、具体的な工数目標を記載できる

価格転嫁できるかどうかは、営業力の差ではありません。データがあるかどうかの差です。

思考停止しているつもりはなくても、記録の仕組みがなければ同じ結果になります。まず自社の工程別工数を「記録する仕組み」を持つことが、2025年以降の塗装経営の出発点です。

Angaは、その仕組みを現場の日報から自動で作ります。職人に新しい入力を強いることなく、既存のLINE日報から工数データを蓄積します。

試すコストより、データがないまま経営を続けるコストの方が、確実に大きくなります。

あわせて読みたい

By

お問い合わせ

些細なことでもお気軽にご連絡ください。