「一式」で逃げてきた見積書が、法改正の前で止まる

夜21時の事務所、デスクには「外壁塗装一式 ○○万円」と書かれた見積書が積まれています。

改正建設業法（2025年12月施行）は、塗装工事の契約書に記載すべき事項を明確化しました。著しく短い工期の禁止、リスク情報の提供義務、請負代金の変更方法の明示——これらはすべて「工程ごとの根拠」がなければ書けない内容です。

「外壁塗装一式」では、以下が一切見えません。

• 下地処理（ケレン・ひび割れ補修）の工数
• 養生の範囲と日数
• 使用塗料の希釈率と標準塗布量
• 工程ごとの人工（にんく）数と歩掛（ぶがかり：作業1単位あたりの工数）

天候リスクや下地状況の変化をリスク情報として契約書に明記するには、まず工程が分解されていなければなりません。「一式」では、どの工程に何が起きたかを説明できないのです。

対応しようとして初めて、ほとんどの塗装会社が気づきます。「うちは工程別に数字を持っていない」という事実に。

工程を分解できない会社は、価格転嫁も労務費交渉も永遠にできない

残業上限規制は2024年4月から建設業にも罰則付きで適用されています。月45時間・年360時間以内の残業上限は、長時間労働で工期を吸収してきた現場運営を根本から変えます。

人件費が上がる。資材が高騰する。それでも元請や施主に値上げを交渉できない——その理由は、見積書に根拠がないからです。

値上げ交渉に必要なのは次の3点です。

• 塗装工1人あたりの日当と工期日数（人工の可視化）
• 使用塗料の数量と単価（色番・グレード・希釈率まで明記）
• 工程別の工数変化（下地が悪化した場合のケレン追加など）

「クリーンマイルドシリコンが1缶○円上がった」と言っても、見積書に「塗装一式」としか書いていなければ交渉の土台がありません。元請は「それ、どこの話ですか」と動かない。

改正法では労働者の賃金水準確保と労働条件改善が必須化されました。外注職人への支払いを適正化するにも、工程別の歩掛データがなければ原価の根拠を説明できません。

結果、価格転嫁できないまま利益が削られ続ける構造が固定化されます。

ビフォーアフター——工程分解した見積書は何が変わるか

築30年マンション改修の現場を例に、ビフォーとアフターを比べます。

アフターの見積書には、リスク情報の記載も可能になります。「下地の劣化状況によりケレン工程が増加する場合、1人工あたり○円の追加が発生する」と契約段階で明示できます。

これが改正法が求める「リスク情報提供義務」への正しい対応です。

経営視点でも変わります。工程別に原価が見えれば、どの工程で利益が出ていないかが分かります。「外壁1件の粗利がいくらか」が初めて計算できる状態になります。

現場帰りの軽トラの中で「あの現場、結局いくら残ったんだろう」と思い続けることがなくなります。

Angaが塗装業の工程分解に特化している理由

Angaは、株式会社イーテクノスの井上恭介が塗装会社経営者として開発したAIアシスタントです。「なぜ塗装業専用なのか」——その答えは開発の原点にあります。

汎用AIは「ケレン」を説明できません。「3分艶」の使いどころを知りません。「色番N80を間違えてNDで発注してしまった」という経験を持っていません。

Angaが解決しようとしているのは、次の問題です。

• 「外壁1式」でしか見積書を作れないため、工程別原価が存在しない
• 職人の通称（「クリマイ」＝クリーンマイルドシリコン）を理解するAIがない
• 現場ごとの利益が見えないまま、なんとなく次の仕事を取り続けている

Angaを使うと、見積書作成の段階から工程を分解した形式で出力できます。工程ごとの人工・歩掛・材料数量が揃った状態で見積書が完成します。

改正建設業法への対応も、価格転嫁の交渉も、労務費の根拠提示も——すべては「工程が分解された見積書」から始まります。

一式見積書を出し続けている限り、法律が変わっても、相場が上がっても、対応する土台が存在しません。Angaはその土台を作るところから、塗装業の経営を支えます。

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