第1位：色差クレームを「サービス扱い」で処理する会社

色見本と現物の色が違うというクレームは、外壁塗装の現場では珍しくありません。日塗工の色番でN80とN85を見間違えるような微差でも、施主にとっては大問題です。

多くの塗装会社は、このクレーム対応を「サービス」として処理してしまいます。再塗装の材料費、職人の人工（にんく：作業員1人1日分の稼働）、養生のやり直し。これらすべてが原価台帳に載らないまま、粗利だけが目減りしていきます。

築30年マンション改修の現場で、3分艶の仕上がりが「もっと艶があると思った」というクレームで再吹付になったケース。塗料代・足場再設置・職人2人工で実質15万円前後が消えても、決算書には一切残りません。

夜21時の事務所で、社長が「今月は忙しかったのに利益が出ない」とぼやく場面は、こうした見えないコストの積み重ねが原因であることが少なくありません。

• クレーム対応費を「雑費」で処理
• 再塗装の人工を出面（でづら：現場の稼働人数）表に反映しない
• 見積書と実行予算のズレを放置

この3つが揃うと、粗利は静かに、しかし確実に溶けていきます。

第2位：契約書に色差リスクを明記していない会社

2025年12月施行の改正建設業法では、契約書への記載事項が厳格化されました。天候や下地状況といった塗装特有のリスク情報の提供が義務化され、色見本と実際の仕上がりに差が出る可能性も、本来は契約段階で説明すべき事項です。

この説明を怠ると、クレーム発生時に「言った・言わない」の水掛け論になり、結果として再塗装費用を会社が全額かぶる展開になりがちです。

現場監督が色番の確認電話を施主から受け、慌てて色見本帳を持って現場に向かう。こうした場面は、契約段階での説明不足が引き金になっていることがほとんどです。

• 色見本と現物では光の当たり方で見え方が変わる旨を明記
• 面積や下地状況による発色差のリスクを事前説明
• 契約書に「色差クレーム時の対応範囲」を明記

改正法は請負代金の変更方法の明確化も求めています。色差クレームによる再塗装が施主起因なのか会社起因なのかを契約書で線引きしておくことが、粗利防衛の第一歩になります。

第3位：現場ごとの粗利を「どんぶり」で管理している会社

色差クレームの再塗装費用が原価計上されない根本原因は、現場ごとの原価管理が「どんぶり勘定」になっていることにあります。

塗装会社の多くは、会社全体の月次決算では黒字でも、個別現場の実行予算と実績を突き合わせていません。この状態では、どの現場でクレーム対応費が発生し、どれだけ粗利を削ったのか把握できません。

現場が10件あれば、発注書と実行予算の突き合わせだけで月20時間は飛びます。これを手作業でやっている会社ほど、クレーム対応費の記録漏れが起きやすくなります。

• 現場別の実行予算と実績のズレを都度チェック
• 色差クレームなど「予定外原価」を専用項目で記録
• 月次ではなく現場終了時点で粗利を締める

改正建設業法による人件費上昇の局面では、こうした見えない原価の垂れ流しが経営を直撃します。価格転嫁の仕組み整備が急務とされる今、現場単位の粗利可視化は待ったなしの経営課題です。

色番と原価を同時に扱えるツールがない現場の限界

色差クレームの再塗装費用が原価に乗らない理由は、色番管理と原価管理が別々の場所で行われているからです。日塗工やND、SRの色番を記載した発注書と、実行予算を管理するExcelが連動していない会社がほとんどです。

Angaは、塗装会社経営者である井上恭介氏（株式会社イーテクノス）が自ら開発したツールです。「クリマイ」と呼ばれるクリーンマイルドシリコンのような職人の口癖や略称、色番N80の発注ミスといった塗装業特有のつまずきを知り尽くした人間が作っています。

汎用の発注ツールでは、色差クレームによる再塗装が「予定外原価」として現場に紐づかず、粗利の目減りに気づけません。Angaは発注データと現場ごとの実行予算を紐づけ、クレーム対応費も含めた「本当の粗利」を可視化する設計になっています。

現場帰りの軽トラの中で、LINEに溜まった日報を見ながら「あの現場、結局いくら残ったんだろう」と考える時間を減らすこと。それがAngaの目指す価値です。